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子ども第三の居場所建設について

まちづくり

やびとんな、わいてぃかないよぉんな?

前回は、佐良浜のまちづくりにあたり、地域の核となるテーマは「教育」であると提案しました。

そして、地域の課題を克服しながら、まちづくりを行うための具体的な方法として、

次の3つを提案しました。

 

1.子ども第三の居場所建設

2.重要伝統的建造物群保存地区への選定

3.空き家を活用した高齢者サポートシステム構築

 

そこで今回は、「1.子ども第三の居場所建設」についてお話しします。

 

子ども第三の居場所ってなに?

まず、子ども第三の居場所ってなに?という人がほとんどだと思います。

「子ども第三の居場所」とは、日本財団が2025年度までに日本全国に500拠点開設を目指している施設で、

子どもたちが安心して過ごせる環境で、

・自己肯定感、

・人や社会と関わる力、

・生活習慣、

・学習習慣など、

将来の自立に向けて生き抜く力を育む場所と定義されています。

詳しくは次のリンクを参照ください。「子ども第三の居場所

さらに、子ども第三の居場所には①常設ケアモデル、②学習・生活支援モデル、③コミュニティモデルの3モデルがあり、わたしは③コミュニティモデルの開設を提案します。

 

「子ども第三の居場所」コミュニティモデルとは

コミュニティモデルの特徴としては、年齢や所得に関係なく、だれでも利用できる施設であり、自主事業により運営資金を獲得するため、行政の負担がほぼないということになります。

特徴1:多世代が交流する居場所

・地域の方が気軽に立ち寄れる居場所。
・多世代と関わることで、人と接する力や自己肯定感を高める。
・地域の人々の繋がりを深め、課題がある子どもの早期発見、見守り。

 

特徴2:地域資源の活用

子どもたちに、より多くの体験機会を提供するため、
・地域の既存の建物や農作物を活用。
・学生や高齢者ボランティア、地元の企業の協力を得るなど、地域資源を有効活用。
・カフェや弁当販売等の自主事業で収益を得て、地域密着型で事業を継続。

コミュニティモデルのモデルケース(例としての一日の流れ)

 

子ども第三の居場所に対するニーズ

宮古島市が、都市計画マスタープランの変更にあたり令和3年12月に、佐良浜地区に住む住民を対象に「佐良浜地区の現状と、今後目指すべきまちづくりの方向性」を把握するために実施したアンケートがあります。

住民アンケートの調査概要

(主催:宮古島市都市計画課 事務局:昭和株式会社)

・目的 今後のまちづくりに関する意向、現状の把握

・対象 字前里添及び字池間添の16歳以上の住民

・実施期間 令和3年11月9日~令和3年12月3日

・回収率 20.7% (2,342人に配布し、484名回答)

 

コミュニティ形成の場を求める声

アンケートの結果、コミュニティ形成の場所を求める声が74件と2番目に高い数値でした。

回答した484名のうち約15.3%の方がコミュニティ形成の場を求めている現状があります。

その主な内容は、

・高齢者の憩いの場がほしい

・住民が集まりやすいところに新しく多目的施設をつくってほしい

・子どもたちの遊ぶ場所がほしい

・イベントが簡素化になり悲しい

(※なお、もっとも多かったのが「道路・交通」に関する内容で101件。その主な内容は、①道幅が狭く車が通れない通路、②公共交通の不足、③路上駐車でした。)

 

このアンケート結果からも、地域の要望の一つの解決解として、「子ども第三の居場所」に対するニーズがあるといえるでしょう。

 

子ども第三の居場所を開設するメリット

それでは、子ども第三の居場所を開設することのメリットについてまとめてみます。

①市による「子供の居場所事業」との相互補完と相乗効果

・世帯収入や年齢による制限がないため、市事業でカバーしきれない層へのケアが可能

・市事業と連携することで、課題を抱える子どもの早期発見、早期見守りが可能

・単年度事業ではないため、担当者の継続的な支援や地域の特色を生かした継続的な学習機会の提供が可能

 

②宮古島市都市計画マスタープランとの合致

・伊良部地区の地域づくり目標「海と空を活かした賑わいある交流空間づくり」との合致

・地域住民のコミュニティ形成の場に対するニーズとの合致

・市内に存する未利用公共不動産について、民間主導の有効活用事例となりうる。

※令和3年1月 宮古島市 都市計画マスタープラン〈改定案〉パブリックコメント用 資料より抜粋

 

③日本財団の補助金の活用

・市が土地を無償で賃貸することで、施設開設費用(増改築費用)最大5000万円補助(補助率100%)

・市が土地を無償で賃貸することで、施設運営費用 最長3年間/最大月額60万円補助(補助率100%)

・民間の自主運営による継続が前提(土地の無償賃貸以外、市の費用負担なし)

 

それでは、どうする?

子ども第三の居場所事業というものについて、概要は理解していただけたと思います。

それでは、具体的に、だれが、どこで、どうやってやるのかについては、次回以降お話しさせていただきます。

 

あちゃんかい。